東芝買収交渉の先行きが一段と不透明になっている。投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が２兆円規模の買収案を提示しているが、海外投資ファンドなど「物言う株主」の賛同は見通せない状況だ。東芝の業績は悪化しており、買収金額の引き上げも難しい。交渉で存在感を発揮していた東芝幹部の辞任も重なり、混迷を深めている。
東芝の大株主には、経営危機に陥った２０１７年に実施した第三者割当増資を引き受けた「物言う株主」が名を連ねる。ＪＩＰ陣営が示した買収価格は１株５０００円程度とみられ、株式併合を加味した増資時の発行価格（２６２８円）を上回るものの、２２年の高値（５９３８円）には及ばない。大株主は「値付けは残念だ」と失望感を示し、東芝関係者も「こんな（安い）値段で売れるわけがない」との見方を示す。
買収額で迷走する中、東芝は１４日、２３年３月期連結業績予想を引き下げた。本業のもうけを示す営業利益の下方修正は２回目で、前期比４割減の９５０億円に落ち込む。ＪＩＰ陣営からは「（買収額を）上げる余地はない」との声が漏れる。ＪＩＰは国内企業約２０社からの出資と合わせ、銀行団から最大１兆４０００億円の融資を受けて買収資金を確保する。業績改善のめどが立たなければ、銀行側による経営監視の要求が強まりそうだ。
１４日には、東芝の柳瀬悟郎副社長が交際費の不適切な処理を理由に辞任した。柳瀬氏は生え抜きで唯一の取締役だ。買収交渉でも「プロセスの中に入って役割を一定程度果たしていた」（平田政善代表執行役専務）。キーマンが去り、交渉関係者からは「余計に時間がかかりそうだ」との声も出ている。東芝は、買収のためのＴＯＢ（株式公開買い付け）などが当初想定していた３月末までに完了せず、２３年度にずれ込むと見込んでいる。
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