松野博一官房長官は10日の記者会見で、米国がウクライナにクラスター（集束）弾の供与を決めたことへの受け止めを問われ、反対しなかった。「2国間のやりとりであり、コメントは差し控える」と述べた上で、両国が民間人への被害を最小限に抑える方策を確認していると言及した。
日本はクラスター弾の生産や使用を禁止するオスロ条約に加盟している。松野氏は、米国とウクライナが加盟していないことに触れ「多くの国が条約を締結することが重要との考えの下、引き続き非締約国に働きかけを行っていく」と強調した。
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