産経新聞のネット版に今月16日に掲載された、入管問題についての記事が波紋を呼んでいる。問題の記事は、入管施設に収容されている、難民認定申請中その他の事情で帰国できない外国人の人々が一時的に拘束を解かれる「仮放免」で、「特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていた」等とするもの。これに対し、複数の弁護士団体が、あたかも、弁護士側が仮放免者の逃亡を助けているかのような誤解を招く、出入国在留管理庁（入管）側の言い分だけで、当事者や弁護士団体の言い分が反映されていないとして、同20日付で抗議声明を発表した。

○弁護士3団体の抗議
　「全国難民弁護団連絡会議」、「入管を変える！弁護士ネットワーク」、「全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い」の3つの弁護士団体は、今月20日、産経新聞の記事「＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡　保証人に偏り」に対する抗議声明を公表、同新聞に対する申し入れも行った（関連情報）。それによると、産経新聞の記事が「このうち弁護士１人は（中略）19人について逃亡を許していたという」と書いていることについて、

｢許していた｣との表現は、あたかも弁護士らが仮放免を受けた者の逃亡を“許可”したと誤解させ、またそれが逃亡の要因であると誤解させる不適切な表現である。https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211228-00274752