外務省 ウクライナの日本大使館員 ごく少数除き退避へ
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省は13日夜、ごく少数を除いて現地の日本大使館員を退避させると発表し、今後大使館の業務は限られたものになるとして、滞在する日本人に直ちに退避するよう重ねて強く呼びかけています。
ウクライナ情勢をめぐって、外務省は今月11日、全土における「危険情報」を最も高いレベル4の退避勧告に引き上げました。
これに関連して外務省は、ロシアが今月16日に軍事侵攻をする可能性があるというアメリカ政府の見方を伝える報道もあり、各国の大使館で業務停止の動きなどが広がっているとしています。
このため、現地の日本大使館についても、ごく少数を除いて大使館員を退避させ機能を縮小すると13日夜、発表しました。
そして今後、大使館業務は限られたものになるとして、滞在するおよそ150人の日本人に対し、直ちに国外に退避するよう重ねて強く呼びかけています。
林外務大臣は13日、訪問先のハワイで記者団に対し「事態が急速に悪化する可能性が高まっており、ウクライナに滞在している方は、最も安全な手段で直ちに退避していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220213/k10013482591000.html
