トリガー発動→補助金へ　萩生田経産相「みんなそこへ戻ってきた」

　自公民民の3党による原油高対策をめぐる協議について、萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の会見で、「補助金の方が広く、多くの国民のみなさんに一定の抑制効果がある。みんなで議論した結果、そこ（補助金）へ戻ってきた」と述べた。

　政府はガソリン価格を抑えるため、1リットルあたり最大25円を石油元売り各社に出す補助金制度をとっている。公明、国民の両党は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を強く求めてきたが、3党協議では補助金を拡充する方向に議論の重心が移っている。トリガー条項を発動しても重油や灯油の価格が抑制できず、法改正も必要になるなど課題が多い。

　萩生田氏は「本格的に議論して突き詰めていくと、いろんな課題が見えてくる。私も（昨年10月の）就任当初はトリガーでいいんじゃないかって思っていた」と話した。補助金制度は4月末で期限を迎えるため、政府・与党は補助額を増やして延長する方向で検討している。
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