（台北中央社）交通部（交通省）が進める台湾鉄路管理局（台鉄）の改革案に抗議するため、台鉄の複数の労働組合が来月1日の労働節（メーデー）に事実上のストライキを計画している問題。
15日には王国材（おうこくざい）交通部長（交通相）と労組側の間で話し合いの機会が持たれたが決裂し、大規模運休の可能性が高まっている。

労組側は内容に不服として、改革案の撤回などを要求したものの、王氏はこれに応じなかった。

台鉄の職員はこれまで、労働節には時間外労働として勤務を行っていたが、労組は抗議のために集団で休暇を取ることを呼び掛けている。

労働節の通常運行には約1200人の運転士が必要だが、台鉄の意向調査で出勤できると回答したのは16日までにわずか40人足らずで、当日は西部幹線で一部の区間車（各駅停車）を運行できるのにとどまる見通しだ。

同部では高速バスや台湾高速鉄道（高鉄）に支援を求める方針。関連の措置や乗車券の払い戻しの方法などについては来週公表するとしている。
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