政府提出の「こども家庭庁」設置関連法案が13日、衆院内閣委員会で与党と国民民主党の賛成多数で可決された。対案を提出していた立憲民主党と日本維新の会は反対した。必要な財源確保などの課題は残されたままで、子ども政策の充実につながるかどうかはいまだに見えてこない。
関連法案は、こども家庭庁を首相が直接所管する内閣府の機関として2023年4月に新設し、専任の大臣を置き、ほかの省庁に政策の改善を求める勧告権を持つ内容。
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