ロシアの侵攻が長期化し、プーチン政権が揺らぐ可能性はあるか。
揺らぐ可能性は大いにあると思う。プーチン政権をこれまで支えていた新興財閥が、すでに裏切っている。戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元ＣＥＯデリパスカ氏、ロシア石油２位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア４位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、２０２０年にロシア１位の富豪だったポターニン氏（インターロスグループ会長）などだ。
彼らにとってプーチン氏は、自分たちの資産を守ってくれる存在だったが、侵攻後は「制裁を科される原因をつくる迷惑な存在」になっている。
シロビキ（軍、諜報〈ちょうほう〉機関、治安機関など）を構成する軍も揺らいでいる。日本ではほとんど知られていないが、「全ロシア将校協会」は１月31日、「ウクライナ侵攻中止」と「プーチン辞任」を求める公開書簡を公式ホームページに掲載した。この書簡を作成したイワショフ退役上級大将は、ウクライナ侵攻すればその結果について、以下のように書いている。
＜ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう＞
ロシアは、「独立国家の地位」を奪われていない。しかし、その他は現実化している。これが侵攻の25日前に出されていることに注目する必要がある。
にもかかわらず、なぜプーチン氏は軍事侵攻に踏み切ったと考えるか。
全ロシア将校協会には、現役将校も退役将校も所属している。しかし、現役将校は多忙なため、運営は退役将校が中心になっている。イワショフ退役上級大将が会長だが、協会の公開書簡の予測よりも、現場（ウクライナ）を直接見ている連邦保安局（ＦＳＢ）第５局の情報が正確だと思われたのだろう。
だが、結局、全ロシア将校協会の１月末の予測の方が正確だったことが明らかになってきている。
侵攻したロシア軍の士気の低さが指摘されるが。
イワショフ氏は公開書簡で、戦争の理由について、＜戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ＞と断言している。つまり、「国益」ではなく、プーチンと取り巻きの「私益」を守るための戦争だと。これを読んだ、ロシア軍の士気が上がらないのは当然だろう。
諜報機関も揺れている。ＦＳＢ第５局のセルゲイ・ベセダ局長が、自宅軟禁状態にあると報じられている。ベセダ氏は、「ウクライナ国民はゼレンスキーのネオナチ政権を憎んでおり、ロシア軍を解放者として迎えるだろう」などと報告していた。プーチン氏は、ベセダ氏の誤情報を基に、「２～３日でキエフ（キーウ）を陥落できる」と確信し、侵攻に踏み切ったのだろう。
現在、軍と諜報機関は、「苦戦の責任」を追及される立場にある。粛清を恐れる軍、諜報機関がクーデターを画策する可能性もあると思う。
制裁でロシアは戦略的敗北
独立国の地位を奪われるという公開書簡の警告は、実際にあり得るか。
これは、今後の展開次第だと思う。もし、プーチン氏が、ルガンスク、ドネツク、マリウポリなどの実効支配で満足し、停戦に合意すれば、「独立国の地位を奪われる」まではいかないだろう。その場合でも、制裁は解除されないので、ロシア経済はボロボロになり、「戦略的敗北」は逃れられないと思う。
ウクライナを越え、バルト３国、ポーランドなどに侵攻すれば、ＮＡＴＯと第３次世界大戦が勃発し、核戦争の可能性も高まる。ここまでくると、ロシアは敗戦後、ナチス・ドイツのような裁きを受けることになるだろう。そうなると、ロシアは、「完全な独立国家」とはいえない状態に陥る。
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/interview/20220407-160679/
