大阪府の吉村洋文知事は30日の府議会本会議で、原油価格や物価の高騰による生活への影響緩和策として、府内の子ども1人当たり1万円分のギフトカードを配る考えを明らかにした。大阪維新の会議員の一般質問への答弁。

　吉村氏は「コロナ禍の長期化に加え、物価高で社会経済は厳しい状況だ」と指摘。「子育て世帯には書籍や生理用品などの負担が生じる。全ての子どもたちに配り、用品購入に充ててほしい」と述べた。

　対象年齢や支給時期については検討中で、必要な予算額は100億円以上とみられる。今議会に補正予算案の提出を目指す。財源は国の地方創生臨時交付金221億円を活用する予定。
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