政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）は3日、目視や対面といった「アナログ規制」を定める法律や政省令など約4000条項を2025年までに改正する方針を示した。
遠隔監視などデジタル技術の活用を広く認めて規制を一括で見直す。
少子高齢化の加速で顕著になっている人手不足に対応する。

デジタル臨調によると、約1万の法律や政令、省令のうちアナログ的な規制を定める条項が約5000ある。
このうち約4000条項に関し、デジタル技術を使った見直し方針が各省庁との合意で確定した。

今後、安全性の担保を確かめたうえで政省令から順次改正する。
国会での改正手続きが必要な法律は約350あり、23年から25年までの国会で、デジタル庁が一括的な法改正の手続きを進める。
残り約1000条項は検討が続いており、年内に扱いを決める。

小林史明デジタル副大臣は記者団に「ルールに合わせてビジネスを考えるのではなく、テクノロジーベースでルールを作り替えるべきだ」と話している。

改正へ　デジタル技術活用＆人手不足解消も狙い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181420