追加物価高対策　首相、９日取りまとめを表明

岸田文雄首相は４日、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」を９日に開催し、追加の物価高対策を取りまとめると表明した。ガソリンや電気、ガスの価格安定や、１０月以降の配合飼料価格の水準の据え置きを図る。視察先の新潟市で記者団の質問に答えた。

首相は「引き続き燃料油の負担軽減、電力、ガスの価格安定などの対策を具体化していきたい」と強調。ガソリンなどの価格高騰抑制のため、石油元売り会社などに支給している補助金について、期限を迎える９月末以降も大枠で維持する考えを示唆した。

配合飼料価格は、畜産農家の負担が増えないよう支援を拡充すると述べ、「卵、牛肉、豚肉の価格高騰の影響をできるだけ軽減していく」と説明した。

すでに指示している、国が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格の据え置きに関し、「これによって秋以降も麺やパンの価格の値上がりを抑えていく」と語った。

また、生活困窮者支援策などに使われ、１兆円を確保している地方創生臨時交付金を増額する方針を示した。「重点的、効果的に活用される仕組みへの見直し」も表明した。
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