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東京、「都心五輪」で招致 半径8キロに28会場
開催計画発表
2020年夏季五輪の招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は16日、東京都庁で記者会見を開き、国際オリンピック委員会（IOC）に提出した申請ファイルに記した開催計画を発表した。建て替え予定で、開閉会式や陸上を行う国立競技場（東京・新宿）など競技会場の8割を半径8キロメートル以内に収容するコンパクトさや、都の潤沢な財政基盤を強調。東日本大震災を受け、東京開催の意義として「日本の復活」を提唱するとしている。
五輪は20年7月24日〜8月9日、パラリンピックは8月25日〜9月6日の開催を予定。中央区晴海地区に整備する選手村を中心に半径8キロメートル圏内に35会場のうち28会場を集め、交通の利便性や安全面をアピールした。総事業費は盛り込まなかったが、11会場の新設などにかかる経費は3557億円と見込んでいる。
申請ファイルには都の12兆円近い財政規模や、五輪のインフラ整備のために都が積み立てた4088億円の準備基金があると記載。経済不安を背景にイタリア・ローマが立候補を取り下げたこともふまえ、東京が強固な財務基盤を持つことを前面に押し出した。
東京開催が決まれば56年ぶり。水野正人・招致委専務理事は「スポーツの力で日本全体を覆う閉塞感を打破し、元気や希望を満たしたい」と話した。
20年五輪招致には東京に加え、ドーハ（カタール）、バクー（アゼルバイジャン）、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の計5都市が手を挙げている。IOCは申請ファイルを基に5月下旬の理事会で第1次選考を実施し「立候補都市」を選出。開催都市は13年9月に開催する総会で決定する。
