
日銀の黒田東彦総裁は26日、大阪市内で記者会見し、政府・日銀が22日に外国為替市場で実施した円買い・ドル売り介入について「(為替相場の)過度な変動に対する必要な対応で適切だ」との認識を示した。
最近の円安に関しては、「これまでの急速かつ、一方的な動きはわが国経済にとってマイナスだ」と強調。その上で、「先行きの不確実性を高め、望ましくない」と述べた。
欧米の中央銀行が利上げを加速させる中、内外金利差の拡大で円安が進んでいる。日銀が金融緩和を継続したまま、円安を是正しようと為替介入を行っても効果が阻害されるとの市場の見方に対しては、「そうは全く考えていない。何ら矛盾はない」と否定。
「為替介入と金融政策は目的も効果も違うが、それが組み合わされて、より適切な状況が実現される」と述べ、介入の効果は失われていないとの見方を示した。
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