令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方の医療費の自己負担割合が変わります。
令和4年10月1日からの自己負担割合
自己負担割合が「2割」となる判定基準
以下の（1）（2）の両方に該当する場合は、令和4年10月1日から自己負担割合が「2割」となります。
※現役並み所得者（住民税課税所得145万円以上）の方は3割負担となります。
（1）同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がいる
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である
「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。
※住民税非課税世帯の方は、1割負担となります。
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/wariai/1001772.html
