来年3月27日に予定される文化庁の京都移転まで半年を切った。
関西の振興につながるとの期待が高まる一方で、職員を京都に移して実施したシミュレーションでは、
国会対応などで東京に戻らざるを得ないケースが頻発するという結果が出ており、
リモートで業務できる体制の整備が課題になっている。(上村真也)
■「地方創生」
文化庁は、京都市上京区にある改修中の旧府警本部本館(3階建て)と、
新築される隣の新行政棟(6階建て)の一部に入る。
両棟では現在、内装工事が進められ、今年12月に完成する予定だ。
移転が決まったのは、第2次安倍政権時代の2016年3月。
東京一極集中を是正する「地方創生」の一環で、中央省庁の地方移転は明治以来初となる。
九つある課のうち、著作権や国際交流を担当する四つの課は東京に残るが、
人事や会計を担う政策課、文化財や宗教法人を担当する五つの課が移転対象となり、
全体の約7割の250人程度が京都に移る。長官と2人の次長のうち1人は京都で勤務する。
来年3月27日には長官ら一部が先行して京都で業務を始め、5月15日に移転が完了する。
■対面折衝
しかし、移転後に業務をスムーズにこなせるかは不透明だ。
文化庁が20年10月5日~11月20日に、移転予定課の全職員に
交代で試験的に京都で勤務(34勤務日)させたところ、
オンライン会議などリモートで対応できたのは、
「国会議員への説明」が41回中5回(12・2%)、
「政党の会議への参加」が25回中5回(20%)、
他省庁との折衝など「予算に関する業務」が61回中9回(14・8%)だった。
残りは、重要案件で丁寧な説明が必要だったり、取り扱いに注意がいる情報を扱ったりしたため、
東京に出張するなどして対面で対応したという。
次長の京都での勤務日数は34日中16日、審議官は6日だった。
法案作成に関わった課長2人は機密性の高い作業でもあり、全期間、東京で勤務したという。
(中略)
■職員旅費増
この結果を受け、文化庁は他省庁や国会にリモートでの対応に理解を求めるとともに、
東京・京都の双方にテレビ会議システムなどを整備するほか、
東京で出張者向けの執務スペースを確保するという。
来年度予算の概算要求では、京都―東京間の出張費4700万円を含む
2億3100万円の職員旅費を計上。
22年度の当初予算額1億5400万円と比べ、大きく膨らむ見通しだ。