五輪談合疑惑で東京都が調査 年内に中間まとめ公表へ
東京都は24日、東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業の入札を巡る談合疑惑について調査を実施すると発表した。年内にも中間まとめを公表する。
都によると同日、潮田勉副知事をトップとする調査チームを立ち上げた。都から大会組織委員会に派遣され、テスト大会に関わった職員への聞き取りのほか、契約や業者選定の手続きが適正だったかどうかなども確認する。
疑惑が浮上しているのは、2018年に実施されたテスト大会計画立案などの業務委託事業の競争入札で計26件。いずれも大会組織委が発注していたが、都が一部経費を負担する共同実施事業も含まれている。
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