防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、
政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。

２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。
政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121000300&g=eco