中国当局が日本から中国入国に必要なビザの手続きを停止したことを受けて日本企業は情報収集を急いでいます。

中国に駐在員がいる商社は停止対象や時期を巡って「情報が錯綜（さくそう）している」として、確認を急いでいます。

また、別の大手商社は「ちょうど中国で移動制限が緩和され、訪中の検討が増え始めていた」が、「現時点で事業への影響はなく、状況を注視していきたい」としています。

トヨタ自動車は「今のところ影響はない」としたうえで、「今後、長引くことがあれば対応を検討する」としています。

上海などに店舗のある三越伊勢丹は「4月の異動まで長引いたら影響が出てくる可能性がある」としながらも、「現地とリモートでサポートしていく態勢を整え直す」としています。

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