東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、贈賄罪で起訴された広告大手「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（68）が、無罪主張を一転し、裁判で起訴内容を認める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。昨年10月の逮捕以来、約3カ月に及ぶ長期勾留も影響したとみられる。初公判は2月に開かれる見通し。

起訴状などによると、植野前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀し、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」として大会スポンサーの契約業務を担当できるよう後押しを依頼した。そのうえで、2019年11月～22年1月に元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を振り込んだとされる。

振り込みは毎月55万円（税込み）を基本とするコンサル契約に基づいており、植野前社長はこれまでの調べには「スポーツ事業全般をめぐるコンサル業務への正当な対価だ」と賄賂性を否定していた。

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