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米当局、バイナンスCEOら提訴 未登録で投資家勧誘
米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）らを提訴したと発表した。CFTCに未登録でありながら、仮想通貨デリバティブ取引で米国在住の投資家を勧誘したと指摘した。
裁判書類によるとバイナンスは2019年7月以降、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨のレバレッジ取引を、米国内で提供していた疑いがある。CFTC規制下にある米国法人バイナンス・ドット・USと異なり、バイナンス本体は監督を受けていない。バイナンス本体は本拠地を置かず、米国の投資家とは取引していないと説明している。
CFTCのベナム委員長は声明で「デジタル資産業界にとって、CFTCは米国法の意図的な回避を容認しないという警告になったはずだ」と説明した。バイナンス広報担当者は「2年以上にわたりCFTCと協働しており、今回の提訴は予想外で遺憾だ」とコメントした。
