関西電力は、調査前に自主申告したため、課徴金を免除されています。
これについて、電力会社4社の個人株主らは、それぞれの会社に対して当時の役員らの責任を追及し、賠償を求める訴えを起こすよう請求することになりました。
このうち、関西電力の株主ら8人は、社内調査の費用や高値で電気代を支払っていた顧客に対する賠償など、
会社の損害は合わせて3500億円余りに上ると主張して、6日、当時役員を務めていた24人に対して賠償を求めるよう関西電力に請求しました。
関西電力の株主らの弁護団の河合弘之弁護士は「カルテルを持ちかけた関西電力だけがおとがめがないのはおかしい。
地域独占でぬくぬくと経営しようという姿勢に対してくさびを打ちたい」と話していました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014093031000.html
