自家用ジェットの手続き緩和、訪日富裕層に期待…国交省幹部「有名人がＳＮＳで発信してくれれば」

　国土交通省は５月、観光目的の外国籍プライベートジェット（ＰＪ）の受け入れ手続きを緩和する方針を固めた。現在は１０日前までに国交省に国内空港の利用を申請する必要があるが、原則３日前までに変更する。やむを得ない事情がある場合、２４時間前までの申請も認める。ＰＪを使う富裕な訪日客を増やし、消費拡大につなげる狙いがある。

　観光は政府の成長戦略の柱の一つで、訪日客１人あたりの消費額引き上げが課題となっている。２０１９年の訪日客消費額は４・８兆円で、うち１割以上を富裕層が占めた。「有名俳優やアーティストが旅行で訪日し、ＳＮＳで発信してくれれば、さらなる観光需要を喚起する」（国交省幹部）との期待もある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230421-OYT1T50047/