東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、立憲民主党の対応が迷走している。党内左派の一部に、事実に基づかず放出を批判する韓国野党などの主張に同調する動きが出ているにもかかわらず、執行部は党内対立への懸念から厳格な処分に踏み切れていないためだ。

長妻政調会長は２０日の記者会見で、処理水放出について「風評被害を払拭する努力が足りない」として反対する考えを示した。処理水の安全性は「科学的には決着がついている」として認める一方、中国などが使用する「汚染水」という表現を使うなど、ちぐはぐな発言がみられた。

処理水放出を巡っては、立民の衆院議員５人を含む野党議員が１２日、韓国の左派系最大野党「共に民主党」の議員らと共同声明を出し、このうち立民の阿部知子氏は、日本外国特派員協会での記者会見にも同席した。共同声明は、放出を「海洋環境の汚染につながることは必至」などとしている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が人や環境への影響は「無視できるレベル」とした調査報告書に照らしても、根拠のない内容だ。

阿部氏らの行動には、党内外から「自ら風評被害を招いている」との批判が上がるが、立民は当初、「党の立場として動いているものでない」（泉代表）と静観した。１８日に岡田幹事長が阿部氏を「口頭注意」したと明らかにしたが、他の４人は処分されていない。

立民の対応の背景には、党内に「反原発」を主張する議員を多く抱えていることがある。風評被害対策を放出反対の理由に挙げているが、地元の理解が得られた場合の賛否については明らかにしていない。党幹部は「阿部氏を厳しく処分したり、条件付きでも放出容認の立場を明確にしたりすれば、党内対立に発展する恐れがある」と語る。

日本維新の会の馬場代表は２０日の記者会見で、阿部氏らの行動について「安直に他国の議員と反対行動を起こすことは、常識ある議員であればできない」と指摘。厳しい処分を避けた立民執行部の対応を「一事が万事だ」と皮肉った。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230721-OYT1T50016/