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東京電力福島第１原発事故の除染事業に携わった環境省元職員の女性（２８）が２７日、長時間労働でうつ病を発症したのは国が安全配慮義務を怠ったためだとして、国に約１５９０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。
弁護士によると、女性は２０１７年、環境省に入省。翌年に福島市内の事務所に異動し、除染で取り除いた土を保管する中間貯蔵施設の調査や設計に関する業務に携わった。長時間労働で体調が悪化し、１９年２月にうつ病を発症した。発症前の半年間の時間外勤務は、月平均で９６時間を超えていたという。
１９年１１月に公務災害の認定を申請し、２０年２月に退職。２１年６月に認定された。
提訴後に会見した女性は「福島の復興のために仕事をしてきたが、辞めざるを得ず、悔しい」と語った。弁護士は「公務員の職場環境の改善や、職場の意識改革を実現していければ」と話した。
環境省の話 訴状が届いていないのでコメントを控える。
