サラリーマン増税を否定した岸田政権、今度は「物価高対策」の見直し論浮上 電気、ガス、ガソリン代…国民負担増直結
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7/27(木) 17:00配信

夕刊フジ
20日の経済財政諮問会議であいさつする岸田首相

「サラリーマン増税」を否定した岸田文雄政権だが、今度は「物価高対策」の見直し論が浮上している。
首相が議長を務める経済財政諮問会議で、電気・ガス料金の負担軽減やガソリン価格を抑制するための補助金について段階的に縮小、
廃止するよう民間議員が提言した。

物価高対策の終了時期は9月末に迫るが、物価上昇が続き、実質賃金がマイナスとなるなか、制度の見直しは国民の負担増に直結しかねない。
専門家は「拙速な負担増は〝いつか来た道〟だ」と述べ、景気失速に警鐘を鳴らす。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9ec7e03beeafb4f70944cf6cf5bc1b1c61b06e