れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
@yamamototaro0
②私の報告では、床上浸水など一見してわかる写真も含まれているが、
床下浸水であっても住居を引き続き利用するためにはカビ対策として床下を乾かす、床板を取り替えるなど生活者にとっては大掛かりで費用のかかる作業が必要となる。
秋田県公表の住宅被害の約半分が床下浸水→
生活を行うために必要な修理に使った費用のごく一部を自治体が業者に支払う制度
(災害救助法応急修理制度→
↑これに関して2つ問題がある。
一つは、元々十分な額ではない上に、昨今の資材高騰を鑑みれば大幅な増額が必要であること。
もう一つは、修理費用を自治体が直接業者に支払う建て付けであり、
業者の予定が埋まっていれば空くまで待つことになり、その間、復旧が進まないことだ。
そこで当事者はボランティアの手などを借りて作業することになるが、
ホームセンターなどで必要資材を購入した領収書では認められない場合が存在する。
その判断は自治体の裁量となる。政府から被災自治体に対してそのような領収書でも可能と柔軟対応を行い、
それらを広く被災者に情報提供する旨の通知を求める。
国の補助率を引き上げる「激甚災害」の早期指定や、
治水対策を抜本的に強化するための貯留施設の建設への財政支援などは当然必要であるが、
個人や地域レベルでの生活再建や復旧復興に関して、
新たにどうするかの声は政府からはほぼ聞こえてこない。
圧倒的に足りていない被災者の生活再建への補償、必要な人材派遣など、
必要な措置を進められないならば、岸田政権は一刻も早く国会を開くべきだ。
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