日本放送協会（NHK）は、10月1日より学生の受信料免除の対象を拡大し、親元などから離れて暮らしていて、かつ扶養されている学生を対象に、受信料の免除を拡大する。なお、免除は自動的に行われるわけではないため申請が必要で、現在受付中だ。
従来より、NHKでは「日本放送協会放送受信料免除基準」として受信料免除者の対象を定めており、公的扶助受給者や重度の身体障害者などのほか、学生では、奨学金受給対象等の別住居の学生（親元などから離れて暮らす、経済的理由の選考基準から奨学金を受給している学生など）を対象としていた。
この対象を拡大するため、NHKでは6月21日に総務大臣から認可を受けた。新たに対象となるのは、親元などから離れていて、年間収入が一定額（130万円）以下、国民年金保険料の学生納付特例対象、国民健康保険の就学特例対象の3つのうち、いずれかの条件にあてはまる学生。免除申請は「NHK受信料の窓口」から行う。
NHKは、今回の受信料の学生免除拡大について、テレビ設置の負担を軽減することで、メディア環境が大きく変化する中において、多様で信頼できる情報を取得したいと考える学生を援助することが目的であるとしている。
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