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「中間貯蔵施設」は上関町の新たな地域振興策に
上関町では、中国電力から原子力発電所を建設する計画が持ち上がり、41年前に当時の町長が町の活性化をねらって、誘致を表明しました。
町内では、原発にかかる国からの交付金を活用して、道の駅や温泉施設などが相次いで建設されてきましたが、2011年に東京電力福島第一原発の事故が発生し、中国電力は上関原発の工事計画の中断を発表。
計画は事故から12年がたった今もストップしたままです。
当初の計画では、2012年6月に工事が始まり、2018年3月に運転が開始される予定でした。
一方、人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、財政もひっ迫している町は、ことし2月、町長が中国電力に対して新たな地域振興策を求めていて、今回の中間貯蔵施設の建設計画の提案は、こうした町からの要請への回答となる見通しです。
中間貯蔵施設の誘致によって、地元には「核燃料税」と呼ばれる核燃料の保管量に応じて課される税の収入などが確保できる可能性があるほか、施設の建設工事に伴う労働者の流入といった経済的な効果が期待されます。
一方で、使用済み核燃料は専用の金属製の容器に入れて保管することになりますが、こうした核物質の持ち込みを懸念する声もあります。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230801/k10014149031000.html
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山口県知事「上関町の判断。口は出さない」 中間貯蔵施設の調査めぐり
8/9(水) 20:55https://news.yahoo.co.jp/articles/6b95e61de5557aa4bf1b2199f82f9329d301bcef
