米国のエマニュエル駐日大使は自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を「違憲状態」と判断した１４日の東京地裁判決について、
「千里の道も一歩から。婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」と歓迎した。
１４日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、
「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法２４条２項に「違反する状態にある」と判断。
エマニュエル氏は「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とも投稿した。
全国で提起された同様の訴訟６件のうち「合憲」としたのは大阪地裁判決のみで、１４日午後には札幌訴訟の２審判決で札幌高裁が「違憲」判断を示した。
エマニュエル氏は昨年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、
「外圧世論誘導だ」（自民党の有村治子参院議員）などと問題視する声も出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ab9686fd345fb2f05a73df6f16750469f665dc
