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出版不況の中、読書普及へ「協力に意義」…書店・出版社・図書館関係者らが対策まとめる
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/20240330-OYT1T50008/
出版不況が続く中、が対策などを議論する「対話の場」のまとめの概要が２９日、判明した。書店や図書館などの協力は、「読者人口を増やすことに大きな意義がある」と初めて位置づけた。今後、関係者の協議会を設置し、「図書館本大賞」の創設など新たな読書推進の方策を検討する。
対話の場は、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の提言などを受け、昨年１０月に設置。出版文化産業振興財団や文部科学省などが庶務を務め、座長の大場博幸・日大教授（図書館情報学）のもと、４回開催した。
書店や出版関係者の間では、公共図書館がベストセラーを大量に貸す「複本問題」への不満が強かった。これに対し、今回のまとめでは、図書館の新刊購入による書籍市場全体への売り上げの影響は大きくないものの、一部のベストセラーには小さくないとした。国が同一書籍の冊数制限を示すなど「形式的なルール等」よりも、「まずは関係者間の相互理解が重要」と訴えた。
一方、図書館機能の評価として、入館者数や貸出冊数が重視されていることを指摘。「図書館の主たる評価指標が貸出冊数に置かれていることが過度な複本の理由であれば、多様な評価指標を取り入れる等の対応も検討する必要がある」とした。
そのうえで、図書館や書店などの連携モデルとして、本の注文ができる端末を図書館に設置することや、図書館で予約した本を書店で受け取れる仕組み作りを提案。書店がない地域で図書館が書籍を販売することや、司書らの投票によりお薦めの本を表彰する「図書館本大賞」を創設するなど、読書文化の普及に向けて検討できる事例を挙げた。各地の優れた取り組みを共有することなども示された。
まとめは４月１日に公表し、関係者に理解を求めていくという。
