払わなかったら負担は10倍
KADOKAWAのランサムウェア感染をめぐっては、ウェブメディアのNewsPicksが6月22日、同社がサイバー攻撃者に約4億7000万円相当の身代金を支払ったと報じた。
攻撃者と交渉をしている段階の報道にKADOKAWAは猛反発し、「犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない」と声明を発表。「損害賠償を含めた法的措置の検討を進めてまいります」と非難した。
ランサムウェアに感染した際に身代金を払うかどうかについて、企業は難しい判断を迫られる。
政府や警察当局は、被害企業などに対して、身代金の支払いをしないよう要請している。身代金を払ってもデータが復号できる保証はなく、身代金が犯罪組織の資金源になり、さらなる攻撃を助長することになるからだ。