◇「新潟県、36年前にすでに強制労役を認定」
こうした中、日本メディアではすでに地方自治体が朝鮮人強制労役を認めた事実があるという報道が相次いでいる。朝日新聞は15日、新潟県当局が36年前に「朝鮮人強制労役」の事実をすでに認めたことがあると指摘した。同紙はこの日掲載したコラムで「36年前に新潟県が出した『新潟県史』は、かつて朝鮮人が強制連行され佐渡でも働いたと書いた」と明らかにした。
「新潟県史」には「昭和14年(1939)に始まった労務動員計画は、名称こそ『募集』『官斡旋』『徴用』と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質」という記述がある。毎日新聞も16日、川崎市の市民団体「川崎在日コリアン生活・文化・歴史研究会」が公開した佐渡金山朝鮮人労働者の写真を報じた。
2022年、同紙は新潟県史に登場する朝鮮人強制連行の文面に言及し、「強制連行はなかったと思いたい日本政府にとって、都合の悪い公的通史であるのは間違いない」と指摘した。