
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10E5X0Q5A410C2000000/
米移民局は9日、米国の学生ビザ(査証)や永住権の申請者について、ソーシャルメディア上での「反ユダヤ活動」を発見した場合は申請却下の理由になると発表した。
トランプ政権は大学を中心に反ユダヤ主義とみなす活動の取り締まりを強化している。人権団体は「言論の自由の侵害」と批判している。
具体的にどのような投稿が「反ユダヤ活動」とみなされるかは不明確だ。「反ユダヤ活動に関係がある教育機関に所属する外国人」も審査の対象となる。