日本政府の借金、インフレで急速に目減りし始める [237216734]
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>>1
馬鹿1「円を刷れば解決w」
馬鹿2「日本が持つ外国国債を全部売れば解決w」
馬鹿3「金持ちへの重税で解決w」
馬鹿4「日本国債の購入者は日本国民が殆どだから心配ないw」
馬鹿5「そもそも国債をいくら発行しても何の問題もないw」
馬鹿6「日本経済が傾いたら世界中が困るから世界中の国が助けてくれるw」
馬鹿7「公務員の賃金を下げれば解決w」
馬鹿8「いっそデフォルトで解決w」
ホームラン級の馬鹿「それ国民の借金じゃなく国・政府の借金だから」
人類一の馬鹿「MMTで解決w」
↑↑↑↑↑↑
日本経済の癌はこいつらw
あとこのレスにネガティブな反応をする低学力w
#該当者が発狂 まーたハイパーインフレかよ
まだ100年もたってねえんだがｗ >>196
昭和というか敗戦になった時もインフレで債務帳消しにしたけど
あの時代はまだ家父長制という明治維新の残した功績があったから
人口も増え続けていた(パンドラの箱のように希望だけは残された)
今の日本はフェミニストという癌細胞がメディアや政界を侵食しているので
人口減り続けている
つまり未来は暗い(唯一の希望はAIによる人類革新) 借金が増えるほど通貨の価値が低くなって破綻しないというシステム
ジンバブ円が1000京有っても円の価値が紙切れ以下になれば大した借金じゃないということになる
食料輸入できなくなって国民が餓死しても日本円は破綻しない 何処の国もそうだろ
BP黒字化なんて言ってるキチガイ国家は日本くらいのもん >>15
やってることがデノミネーションと全く同じ
バカの発想 国債引き受けは、日銀がトップで後は都市銀行保険会社、地方銀行信用金庫ってとこかな？
いずれにしろ、こういう踏み倒し方してたら誰も買ってくれなくなるし
デフォルトは回避不能になる。 これってれいわの訴えてる積極財政が
れいわが主張してる狙いとは全く逆の効果をもたらすって証明なんじゃないの？
つまりインフレで国民は生活が苦しくなるけど政府だけ楽になるって事でしょ？ >>5
前回は1945-1949までで約70倍のハイパーインフレだったからね。
もう一度やるんかな。 学者や教授、評論家、アナリスト、実務経験者か知らんが日本人のアタマの悪さは異常です 馬鹿曰く
> 日本のどこがスタグフレーションなんだよ
> 普通のインフレだよ
普通のデフレ れいわカルト、ネトウヨリフレ「金利上げるなー財務省がー」
↑
こいつが一番財務省思惑通りに動いちゃってるの草
toyokeizai.net/articles/-/696780 金利なんて上げたって銀行の利益にしかならん
それがわかってない
低知能故にｗ そもそもドル円レートの変動要因ってFRBの利上げによるもの
日銀が利上げして円高が維持される、という保証はどこにもない
それが脳足りんには理解できない
残念ながら >>227
そう
今の円安は財政再建したい岸田と財務省が仕組んだシナリオ通りの動き
日本国民はその犠牲になって物価高や倒産で苦しんでいる
岸田はそれを見て喜んでいる悪魔のようなクズ モメンはアベノミクスも金融抑圧の一環だと思っていたんじゃなかったの （ブルームバーグ）： 日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。
日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。
こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植田和男総裁は、円安が基調的な物価に影響するリスクが高まれば「金融政策上の対応が必要になる」としているが、マイナス成長を受けて一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。
内閣府が16日発表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.0％減と２期ぶりのマイナス。認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産の影響が主因だが、約６割を占める個人消費は前期比0.7％減と市場予想の0.2％減を下回り、15年ぶりの４四半期連続マイナス。昨年10－12月期の実質成長率も年率0.4％から横ばいに下方修正された。
１－３月の実質ＧＤＰ成長率は２期ぶりマイナス、自動車減産が影響
植田総裁は４月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって「消費がもう少し強い動きを示していくというところについて期待感を持っている」としていた。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストはリポートで、個人消費について「物価高による影響は、引き続き日用品の停滞感に現れている」と節約志向の強まりを指摘。その上で日銀の金融政策運営に関して「当面、企業収益、価格転嫁力、賃金、サービス価格の動向を点検していくことになる」との見方を示した。
今回のマイナス成長は個人消費を含めて特殊要因で下押しされている面があり、大半のエコノミストは４－６月にプラス成長に転じるとみている。33年ぶりの高水準の賃上げや６月から実施される定額減税などが消費の回復につながると予想されている。
ただ、今後の消費に関して斎藤氏は、「実質賃金の上昇は最低条件だが、それで実際に消費を増やすかどうかはまた別の問題だ」とし、「リスクはある」との見方を示した。 インフレ課税の構造
政府債務を減らす方法として、
１）消費増税、
２）ハイパー・インフレ─
が例示されることが多い。
消費増税は、国民に強烈なアレルギーがあって、政治的に選択ができない。
ならば、ハイパー・インフレということになるが、それをどうやって引き起こすのかという問題がある。人為的なハイパー・インフレも政策的に選択できない。
より現実的なのは、忍び寄るインフレ（クリーピング・インフレーション）だろう。好況・不況でも一定ペースでインフレが進んでいくシナリオだ。
そのとき、政府債務の実質価値はじわじわと目減りする。
例えば、２％の物価上昇率が５年間続けば、
１．０２Ｘ１．０２Ｘ･･･＝１．１０４になる。
２０２２年に１００万円だった札束の価値は、２０２７年に実質的に８９．６万円に下がる。
購買力の低下である。
５年間で１０．４％の実質価値を奪うのが、物価上昇の効果だとも言える。 経済学では「インフレ課税」と言われる。
人々が資産をタンスに仕舞い込んでいても、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。
マクロでみて、この時に家計金融資産はどうなっていくのか。
２０２２年３月末に元本価値２００５兆円あったものが、２０２７年３月末の実質価値が０．８９６倍の１８１６兆円に目減りする。
差額は１８９兆円になる。
ちょうど過去２年間のコロナ禍で増加した残高（１９０兆円）が吹き飛ぶ格好だ。
このインフレ課税から逃れる方法は、運用資産の元本価値をなるべくインフレに連動させて増やすことだ。
それと、高利回りの金融資産に資産シフトさせることも防衛術になる。インフレに連動して元本価額が増えたり、金利上昇する金融資産を選ぶことである。
しかし、多くの家計が保有する預金は不利に置かれる。
預金利回りは、全く上がらないだろう。
黒田東彦総裁は「金利を上げると景気が悪くなる」（２０２２年７月２１日の定例記者会見）と、利上げ観測を否定する。一見、景気配慮に思えるが、実際は実質金利の低下を容認している。すでに２％の物価上昇を得たのに、いろいろな理由を付けて、目標達成を強く否定する。
よく考えたいのは、日銀のハト派的な政策運営が、インフレ課税を容認し、預貯金や国債の保有者から実質価値を奪っていることだ。
家計資産を浸食するインフレ課税は、静かに着実に進んでいる。 分かれる明暗、弱者にしわ寄せ
インフレ課税とは、物価上昇に対して、賃金や金利、そして資産価値がスライドしないことで引き起こされる実質価値の目減りである。
通常、実質賃金が低下、実質金利はマイナスとなるとき、その裏側に受益者がいる。
その受益者とは、まずは債務者である。
返済すべき元本の実質価値が下がるから、もう一方で債権者は損をする。
実質金利がマイナスの時も、債務者は恩恵を受けている。それとは別に、物価上昇の時、金利が上昇すれば、債権者は助かる。
次に、価格転嫁力の高い者はインフレでも生き残れる。
すでに製造業では、相当に価格転嫁が進んでいる。
消費者は、インフレ・コストを課される側になり、弱い立場だ。
事業者の中でも、値上げをしにくい中小企業は受益者にはなりにくい。すでに、円安に伴う輸入インフレが、価格転嫁しにくい企業の収益を食っている。
勤労者にとっては、企業が賃上げに寛容で、インフレ率を上回るような賃金上昇率を認めてくれれば、インフレ課税を免れられる。
賃上げに企業が消極的であれば、インフレによって購買力を奪われることに対抗しにくいと言える。
また、年金生活者は、賃金・物価スライドが課されて１年遅れで年金受給額が増減する。しかも、マクロ経済スライドで相対的に割り負けることが運命づけられている。
インフレの打撃が大きい。そうしたシニア層を主な顧客にしている国内サービス事業者には、価格転嫁がしにくい企業が多い。
最後に、円安もインフレ課税の変形であると考えると、ドルを持っている家計・企業は輸入インフレの負担増を円安メリットでオフセットしやすく、損失を少なくできる。
特に、円資金で借り入れをして、それをドル資産で運用すると、ドル高・円安によって、恩恵を受ける。
ドル価値が上がり、円債務価値が下がるから、投資家の返済は容易になるというわけだ。 最初からそのつもりでしょ
「最終的にはハイパーインフレでチャラ」ってのもそれを言ってんだから 今までの歴史で膨大な国の借金を減らしてきたのはインフレだからな
大英帝国もこれ
どうせなら国債がゴミになる勢いでインフレさせてそのまま滅びよう インフレ率3%台なんて
世界平均のインフレ率より低い
世界平均6.78%
普通の国は
債務がインフレで相対的に改善していくのが普通 うん、まぁそうなるだろうね
それだけじゃなく社会保障問題もインフレで解決できる
気づいたか？
日本は円安でしか経済を維持できない
二度と円高にはならない アンチMMT借金で通貨発行しているのは認めたみたいだな
そもそも普通に考えればお金が増えずに借金だけが増えてもインフレになるわけないよな だから日本政府は破綻はしない
破綻するのは俺ら国民の生活ね 愚民は消費増税したら発狂するけど
インフレ税なら黙って耐えるからチョロい 国債発行で世の中に出回ってるお金が増えないのであればインフレになるわけないでしょう
借金だけ増えてもインフレになるわけない
インフレガー！と言ってる時点でMMTを認めてることになる MMTが既存の経済理論と違うところは公債発行は資金調達手段ではなく金利操作手段と主張している点だけ
MMTとリフレ派の言説を区別できない知恵遅れにはわからないことがこれｗ お前ら心配すんな
中国は日本の10年先を爆走中だ
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASRCZ72D8RCZULFA008.html そうそう
と思ったら鎌っさんか
>｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣
>との見方が広がる可能性を指摘したが、より積極的に｢円安を放置すれば財政再建が進む｣からこそ、日銀は利上げに踏み切らないとの見方も可能だ。 そもそも為替のために金利操作する中央銀行なんて存在しない あのさあ、借金減らしたきゃ無駄な支出減らす努力しろや
どいつもこいつも利権守ることしか考えてないやん
賃金が上がらないことにはデフレ脱却なんて 無 理 ＾＾
誰かの赤字は誰かの黒字
政府の赤字は民間の黒字
行動経済成長期は経済規模も小さいので外国の赤字（朝鮮戦争特需など）が日本の黒字になっただけ＾＾
いい加減緊縮カルトザイム真理教の呪縛から解き放たれて理解しましょうよｗｗｗ 逆に
受取年金の金額も
目減りしていくんだよなあ
みつを 資産インフレにはなってないんだよなぁｗ
上がってるのは主に食い物の値段だけｗｗｗ 日本人vs岸田の勝負は岸田の勝ちやね
無事復讐できたし統一を守ることも出来た なんでアベノミクスに賛成してた奴らを処刑しないの？ あほが言ってるアベノミクスってなんなん？
量的金融緩和のことなら銀行以外にとっては良策だろ普通に ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
