神戸市須磨区選挙管理委員会は26日、神戸市長選、衆院選、最高裁判所裁判官国民審査（いずれも10月31日投票）の選挙公報が区内の約1万9000世帯で未配布になっていたと発表した。委託業者が期間内に配り切れずに放置していた。知事選（7月18日投票）でも1万部が未配布だったという。市は「有権者におわび申し上げる」と謝罪し、業者に損害賠償を求めるなどの法的措置を検討している。
業者は西区の「ジャパンレントオール」で、須磨区内の全約8万世帯への配布を受注。10月25〜28日に9チーム50人で各選挙公報を一つにまとめてポスティングしたが、配り切れなかった分を社内の倉庫に積み残していた。
10月28日ごろから「選挙公報が届かない」との声が市に相次いでいたという。市の問い合わせに対し、同社は11月24日に未配布を申告。合わせて知事選の未配布も発覚した。
同社は、いずれも責任者だった50代の男性サブマネジャーが「倉庫の保管分は予備だ」などと上司らに虚偽報告をしたため、発覚が遅れたとしている。記者会見した加護洋一社長は「本来は倍ぐらいの人数をかけないと期間内に配れなかった。深くおわび申し上げます」と謝罪した。
公選法では、選挙公報は選挙人名簿に登録された人がいる世帯に投票日の2日前までに配布すると規定されている。
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