慶大教授「日本は財政破綻する。自国通貨だから安心とかMMTとか嘘だから」 [884040186]

?2BP(1000) · 2021/11/30(火) 18:46:55.24

このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い
小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授

「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い

まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。
これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。それは、金が余っていても、その企業には貸さないからだ。なぜ、貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。
借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして、毎年の赤字額は年々増えていく。毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。貸しても返ってこない、と考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。つまり、政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。

https://toyokeizai.net/articles/amp/471734?display=b&;amp_event=read-body

2021/12/01(水) 22:29:41.89

>>8
一行目から間違い

2021/12/01(水) 22:30:32.52

>>18
日銀は政府の連結子会社だよ

2021/12/01(水) 22:32:50.91

>>588
日銀が日本円をデフォルトさせたら日銀は無くなるよ。

2021/12/01(水) 22:33:42.42

>>587
https://youtu.be/Nj6D5wKRjXM

自民党の財政政策検討本部長、今日の対談。
よく聞け反知性

2021/12/01(水) 22:37:45.66

>>580
前半は正しくて後半は大ウソ。
よくあるホントの話に嘘を混ぜるってやつだな

デフレじゃ無い時も国債の償還は国債でやってるよ。
これからも。
日本円をデフォルトさせたら日銀は無くなるだろ(笑)
日銀が買い入れた国債の行方って、世界の終わりまで日銀が持ってるよ

2021/12/01(水) 23:25:13.24

地方自治体も破綻してるから国も破綻するだろうな。

2021/12/02(木) 00:16:59.09

>>585
満足そうで何より

2021/12/02(木) 03:33:53.28

アメリカはテーパリングを始め2024年までに4回利上げする

日本は禁じ手の官製相場で積み上がった株を換金する事もできない
テーパリングも利上げもできずに円安

インフレ

日本が財政破綻しないならばアメリカと同じようにテーパリングと利上げしろよ？

2021/12/02(木) 03:36:06.46

老朽化した日本の公共インフラが危ない ――「省インフラ」が、生命と財政難を救う
https://www.mugendai-web.jp/archives/9117

公共インフラの老朽化が全国で深刻な事態になっている。1960～70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、建築物（公共施設）などが、いま一斉に更新の時期を迎えており、地震などがきっかけで危険視される市庁舎や橋が使用停止になる事例が多発している。

『朽ちるインフラ』の著者・東洋大学大学院の根本祐二教授（公民連携専攻）は、更新費用は今後50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算する。

公共事業の予算が減る中で、国や自治体は更新費用の増加にどう対応すればよいのか――この「待ったなし」の難問の解決策として根本教授が提唱するのが「省インフラ」という新しい発想だ。小中学校を統廃合し多機能化して町づくりの拠点に変える、公営住宅は廃止し民間の空き住宅を利用する、庁舎や各種施設はリースにするなどの方策により、インフラの量を競う従来行政からの脱却を図る。公と民の連携を重視する根本教授に、インフラ老朽化の現状や処方箋を伺った。

米国のインフラ老朽化を30～40年遅れで追う日本

――公共インフラの安全性が問われています。老朽化の現状と、その背景や原因について説明していただけますか。

根本　橋を例にとって説明しましょう。日本では1950年代に大量の建設ラッシュが始まり（表１参照）、ピークの60～70年代には年間1万本近い橋を建設しました。第２次世界大戦後の復興から高度成長期に向かう時期であり、社会経済活動の基盤として次々と整備されたのです。この公共投資はわが国の高度成長の源になり、大きな意義があったと思います。

しかし現在、これらの橋が老朽化しています。老朽化すると、使用停止や通行規制になる橋が増えます。2013年のデータでは、全国で使用停止が232本、通行規制が1149本あります。このままでは、崩壊に近づいていきます。高度成長期に集中投資した結果、老朽化も集中して起きているのです。

米国では日本より30～40年早い1930年代に橋の大量建設が始まりました。世界恐慌で落ち込んだ経済と雇用を下支えするため、ニューディール政策の一環として大量のインフラを建設したのです。80年代になると一斉に老朽化し、あちこちで事故が起きました。それと同じ状況が30～40年遅れて今日本で起きているのです。

日本全土に73万本の橋がありますが、日常的に管理されているのは比較的大規模な少数の橋だけです。予算がないために実態調査ができず、実態が把握できないために更新や維持補修の予算要求ができない、という悪循環に陥っています。
老朽化自体は当然起きることなので仕方ありません。問題は、むしろ老朽化を放置せざるを得ない、つまり十分な対策を取るための財源がない、あらかじめ準備していなかったという点が問題なのです。

市庁舎が地震で使用停止に、根本原因は老朽化

――橋以外のインフラは、どんな状況なのでしょうか。

根本　建築物（公共施設）の破損や上下水道に起因する道路の陥没などが問題です。建築物の事例としては、病院や学校、図書館などでコンクリートが剥げ落ちる事故が起きています。内部の鉄筋がさびて膨張する爆裂現象が主な原因です。

2016年の熊本地震では、宇土市役所が崩壊寸前となり、東日本大震災では震度6以下だった福島県庁や水戸市役所、郡山市役所などの庁舎が使用停止になりました。地震がきっかけでしたが、根本的な原因は老朽化にあります。
1981年の建築基準法改正で震度7での耐震性が求められるようになりましたので、多くの施設は耐震補強されましたが、耐震補強だけでは寿命が延びるわけではありません。大規模改修や更新をしなければ安全性を維持できないということです。

建築物の老朽化は首都圏と近畿圏で特に顕著です。

東京五輪（1964年）や大阪万博（1970年）など、公共投資を集中的に実施するタイミングが、他地域より早かったためと考えられます。

下水道管の損傷に起因する道路の陥没は現在、全国で年間3000件以上起きています。

上水道管は水圧がかかっているので管に若干の亀裂が生じただけで破裂し、地面から噴き出します。

下水道管は、圧力はかかっていませんが、一度穴が開くと下水がじわじわ流出して空洞を広げ、道路の陥没を引き起こします。

2021/12/02(木) 03:36:40.30

>>608
このままでは日本の最大のセールスポイント「安全」が損なわれる

――先生の試算では、老朽化したインフラの更新費用は今後50年間で459兆円、年平均9.17兆円という膨大な数字が示されています。この試算の根拠を説明していただけますか。

根本　これは2017年3月時点で「個別積み上げ方式」によって計算した数字です。この方式は公共インフラの種類別（建築物、道路、橋、上下水道管、浄水場、下水処理場、空港、港湾、病院、ごみ処理場、機器類）の物理量にそれぞれの更新単価をかけて算出した金額です。物理量とは建築物なら延べ床面積、道路は舗装面積、橋は本数、上下水道管は距離などです。

最も金額が大きい建築物は年額4.63兆円、道路1.32兆円、橋0.42兆円、上下水道3.03兆円で、その合計が9.17兆円です。これが永遠に続きます。50年間であれば459兆円となります。

――9兆円は毎年の国家予算の約1割にも相当する大きな金額です。もしインフラの補修や更新が財源不足のために進まない場合、どのような事態が予想されますか。

根本　2011年に上梓した『朽ちるインフラ』冒頭の「崩壊のシナリオ」で、私は最悪時を想定した未来図を書きました。予想されるのはインフラの故障や使用停止です。橋やトンネルは崩壊の危険が高まって通行禁止になり、交通や物流がマヒします。庁舎や公民館、ホールなど多くの公共施設も使えなくなり、住民サービスは機能不全に陥ります。いたるところで赤さびた歩道橋、でこぼこの道路といった光景を目にすることになります。上下水道や公共施設の使用料は大幅に値上げされるでしょう。
こんなふうに都市機能が損なわれると、日本の最大のセールスポイントである「安全」が脅かされます。海外からの観光客は激減し、外資系企業などが日本から撤退する事態も起こりかねません。

――「崩壊のシナリオ」では、国債金利の急上昇による国家財政の破綻や、その影響にも触れておられます。

根本　国の予算は税金で足りない分を大量の国債発行でまかなっています。今は金融緩和による低金利で発行できますが、国内投資家が保有できる臨界点を突破すれば、国債金利が急上昇を始めます。よく言われる「日本の負債残高は大きくても、国内投資家が大半を保有しているので心配ない」という話が崩壊するのです。国債金利の急上昇は国の財政を破綻させ、経済に打撃を与え、地方債を発行する自治体財政にも波及します。

インフラ老朽化による膨大な更新費用は、これまで「隠れ負債」として先送りされてきましたが、その財源を国債発行で捻出することは不可能になります。

言うまでもなくこの未来図はフィクションですが、何もしなければノンフィクションになってしまいます。

2021/12/02(木) 03:37:12.41

>>609
更新費用が必要になることをみんなが失念していた

――たくさん公共投資をすれば、いずれ多額の更新費用が発生することは自明の理ですが、なぜこんなことになったのでしょうか。

根本　公共事業予算は、増大する社会保障予算に押されて削減され続けてきました。その結果、減少する予算の中で増大する更新費用を捻出しなければならない、というジレンマに陥ってしまったのです。

行政の会計は企業会計原則とは異なっており、減価償却が終わった資産があっても、次の予算の準備がありません。これを予見できなかった責任は、公共事業を推進した官庁、分捕り合戦を演じた政治家、われわれ経済学者、受益者である住民にもあると思います。

政治家は、新しい公共施設や道路などを造ることは選挙に役立つので熱心ですが、今あるものを造り替えるだけの仕事にはあまり関心がありません。住民も、今あるものをしっかり残すことがいかに大変であるかを認識し、それに取り組む政治家を応援していれば、政治家の行動は変わったでしょう。

また経済学者が書く教科書は、いまだに公共事業の波及効果など需要面だけを見ているものが大半です。

「更新投資は当たり前だから、学者が言うまでもない」という考え方なのです。

その結果、自分の家の建築であれば先々のことを考えるのに、国全体の話となると誰も考えていなかった。今思うと、子どもでも分かるような単純な理屈を、みんなが失念していたのです。

私は更新費用の試算を、内閣府PFI推進委員会（PFI：民間資金を公共施設の整備に活用する手法）の場で発表しました。PFIの手法を公共施設の新設だけでなく、インフラの更新投資にも適用すべきであると考えたからです。
PFIは理念として客観主義や透明性、競争原理、リスク、契約を重視します。これまで更新投資の実現を妨げてきたのは官尊民卑の発想、政官財の癒着、リスクの無視、馴れ合いなど、戦後の日本経済の構造そのものです。これらの阻害要因を取り除くことができるシステムとして、PFIに期待しています。

2021/12/02(木) 03:37:40.47

バイデン政権で米長期金利が上昇すれば、日本の債券市場も動きだす
2021年1月14日（木）18時40分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/kaya/2021/01/post-127.php?page=1

＜アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかは、米新政権の2つの政策次第。そして日本の市場も無縁ではいられない＞

2021年の債券市場で最大の注目ポイントは、アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかだ。

国内の債券市場は10年物国債の利回りが2020年はずっと0％近くに張り付いており、異様なほど動きがない。こうした状態は長くは続かないので、アメリカの金利上昇をきっかけに相場が動きだす可能性がある。

リーマン・ショックを機に各国が量的緩和策を実施して以来、近年の長期金利は低下傾向が鮮明になっている。

金利が低過ぎると過剰流動性を招き、株式市場や不動産市場にバブルを発生させる可能性があり、金融機関の経営にも悪影響を与えてしまう。日本ではマイナス金利の導入で銀行経営は危機に瀕しており、メガバンク各行は空前のリストラを余儀なくされている。

アメリカの中央銀行に当たるFRB（米連邦準備理事会）は量的緩和策が十分に効果を発揮し、低金利の弊害も懸念されたため2014年に量的緩和策を終了し、長期金利の引き上げを図った。だが、これに待ったをかけたのがドナルド・トランプ大統領である。

トランプ政権は好景気と株高を演出したいと考え、一時はFRBのジェローム・パウエル議長の更迭を口にするなど金融当局を強く牽制してきた。

このため景気が回復しているにもかかわらず金利を上げることができず、結果として株高と債券高（金利は低下）が同時進行するというある種の異常事態が続いてきた。

だが2020年後半に入ってジワジワと金利が上がり始め、7月に0.5％台を付けていた10年物米国債の利回りが11月には0.9％を超え、1％をうかがう展開となった。長期金利が上昇に転じた最大の理由はコロナ危機である。

アメリカ政府はコロナ対策を実施するため、大型の景気対策を発動しており、財政は悪化する可能性が高い。財政悪化は金利の上昇とインフレを招くので、債券市場が敏感に反応しているとの解釈だ。

FRBもコロナ対策優先との考えから多少のインフレを容認するメッセージを発したことも、投資家に説得力を与えている。ここ1カ月は多少値下がりしたが、金価格が上昇したこともインフレ期待による金利上昇を裏付ける材料の1つと言ってよいだろう。

日本の金利も連動する

2021年もこの流れが続くかは新政権の経済政策に懸かっている。ジョー・バイデン氏は大規模な財政出動を公約に掲げており、景気拡大が期待される一方、財政悪化懸念はさらに大きくなった。長期的には金利上昇の材料がそろうが、鍵を握るのはFRBの金融政策とグリーン経済の動向だ。

新政権の財務長官に就任予定のジャネット・イエレン前FRB議長は金利引き上げに慎重とされ、FRBが本気で低金利に誘導すれば市中金利の上昇を抑えることは可能だ。

トランプ政権は脱炭素に否定的だったが、バイデン氏はこの方針を180度転換し、一気に脱炭素化を進める意向を示している。

グリーン経済と社会のIT化は親和性が高く、専門家の一部は、近年の低金利はモノを大量消費しない新しい経済モデルを先取りした動きだと指摘している。それが本当だとすると、景気拡大が進んでも、思ったほど金利は上昇しない可能性もある。

日本の債券市場は膠着状態だが、日米の金利は最終的には連動する可能性が高く、アメリカの金利が上昇を始めれば国内市場も無縁ではいられない。

日本の経済システムは低金利を前提に組み立てられているので、不景気下で金利上昇が進めば厄介な事態となるだろう。

2021/12/02(木) 03:37:49.99

ちょっとインチキするだけで破綻しないだろ
馬鹿じゃんオ前ら

2021/12/02(木) 03:38:44.74

>日本の長期金利は上昇した。欧米の長期金利が大幅上昇したことに加えて､この日に実施された30年利付国債入札が低調となったことを受けて売りに拍車が掛かった。

日経平均株価2万9000円割れ､市場は｢パニック売り｣
ブルームバーグ 2021-03-04 17:31:00
https://sp.shikiho.jp/news/0/415163

東京株式相場は大幅反落し､日経平均株価は終値で2万9000円を割り込んだ。米国の長期金利上昇や米株先物安からリスク回避の動きが強まり､電機や精密機器､情報･通信､医薬品など内外需ともに売られた。

プリンシパル･グローバル･インベスターズの板垣均社長は｢これからインフレ指標は前年比で高めに出てくる｣として､｢金利上昇シナリオが早くきたことで市場は過剰流動性が揺らぐことを恐れてパニック売りになっている｣と述べた。

日本の長期金利は上昇した。欧米の長期金利が大幅上昇したことに加えて､この日に実施された30年利付国債入札が低調となったことを受けて売りに拍車が掛かった。

SMBC日興証券の奥村任ストラテジストは､｢米国債市場は､米連邦準備制度理事会（FRB）理事の金利上昇を警戒した発言でいったん買い安心感も出たが､再び金利が上昇しており､債券市場はまだ不安定だ｣と指摘。日本銀行が行う政策点検についても｢年度末に向けた不安材料｣という。

2021/12/02(木) 03:39:03.07

FRBは11月にもテーパリング開始へ。注目は利上げ時期に
2021/09/24
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0924

10月初めに発表される9月分雇用統計が大幅に下振れない限り、11月の次回FOMCでテーパリングが開始される可能性は高い。

さらにパウエル議長は、「参加者は来年の中ごろに終える緩やかなテーパリングが適切であろうとの見方を示した」と説明している。2013年12月に始められた前回テーパリングでは、テーパリング終了までに10か月を要した。これと比べると、今回はより迅速にテーパリングを進めることが検討されているようだ。

政策金利引き上げ時期の見通しは2022年に前倒し

今回のFOMCで最も注目されたのが、先行きの政策金利引き上げの見通しである。テーパリングについての金融市場の不確実性はかなり低下し、金融市場を攪乱するリスクは低くなった。

FRBは、資産買い入れ策の政策効果については、リーマンショック後の導入時と比べると重要性がかなり下がったと考えているのではないか。それよりも、短期金利を直接コントロールする伝統的な政策金利政策の方が、政策効果についての不確実性は低い。そのため、金融市場に与える影響も、テーパリングよりも政策金利引き上げの方がより大きくなりやすいのである。

今回示されたFOMCメンバーによる経済、物価、政策金利見通しでは、政策金利引き上げの時期が前倒しされた点が注目される。

メンバー18人のうち半数の9人が、2022年に１回以上の利上げ、

2023年末までに４回以上の利上げを見込んでいる。

前回6月の見通しでは、過半数が2023年末までに2回の利上げを見込んでいた。

2021/12/02(木) 03:39:22.62

日本の長期金利はアメリカの長期金利に連動している
https://i.imgur.com/6WTWZCw.jpg

住宅ローン金利は長期金利に連動している
https://i.imgur.com/SjSfRG4.jpg

財政破綻
住宅ローンバブル不動産バブル崩壊

2021/12/02(木) 03:42:32.54

日銀もついに｢テーパリング｣するときが来た
日本銀行が犯した｢5つの間違い｣とは一体何か
2021/09/05 5:00
小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授
https://toyokeizai.net/articles/-/453017?page=5

なんといっても、日銀がまず第1に、誰の目から見てもやるべきことがある。それはテーパリングである。しかし、それは国債ではなく株である。

「上場株式の買い入れ」という百害あって一利なしの政策をとっているのだから、即刻これを止めるのである。

ETF（上場投資信託）、J-REIT（上場不動産投資信託）のテーパリングである。

日銀はただちに少額でいいから株を売却せよ

これは誰もが賛成するはずだ。とにかく株価を高くして儲けたいという仕手筋のような投機家以外は賛成するはずである。
そこで、テーパリングだけでなく、さらに踏み込んで、即時、売却を開始するのである。

日銀は株を持つべきでない。

また株式市場は今大暴落の底にあるわけでもない。また、世界的に株式は上昇局面にあり、日本株は相対的に鈍いとはいえ、ゆるやかな上昇基調にはある。ここで売らずにどこで売る。明日にでも、日銀が株の売却を始めるのである。

ただし、それは本当に需給に影響を与えないほどの小規模で行う。例えば1日10億円程度ではじめる。これなら年間でも2000億円程度であり、ほとんどインパクトはない。

もちろん、このペースでいけば、売却終了に30年もかかってしまう。それでもいい。売らないよりはましだ。そして「日銀が株を売る」というニュースのインパクトはかなりあり、株価は一時的には大幅に下落するだろう。だが、それは一時のショックであり、その後は止まるだろうし、相場が上昇基調なら、緩やかにそのショックによる下落分は回復していくだろう。その後は、1日当たり15億円、20億円と売却額を少しずつ増やしていけばよい。

しかし、株式市場関係者、そして株価を異常に気にする官邸は、強く懸念を持つだろう。「需給には影響なくとも、そのニュースインパクトでショックを与えてしまう。だから、やめろ」と。

この政策の問題点は、ニュースによりショックが起こる可能性がある、という1点に尽きる。それならば、対策を採っておけばよい。

それは、現物のETFは相場状況によらず、淡々と一定額売っていくのだが、相場のセンチメントが大きく揺らぎ、株式市場のリスクプレミアムが異常に大きくなった場合には、そのときこそ、買い入れを行えばよいのである。そして、それは企業経営にひずみをもたらさない、議決権などガバナンスをあいまいにするという副作用をなくすために、日経平均、TOPIX（東証株価指数）先物を売買することにすればよいのだ。

2021/12/02(木) 04:04:28.93

極論ハイパーインフレ許容すれば破綻はしないが
慢性的財政赤字が役に立たないのは大体認識されたはず
非効率なものが国に蓄積したらどうなるか
懲りない人はまだやる

2021/12/02(木) 05:07:16.09

ひたすら借金が増え続けてる最中にもガンガン円高が進んでたことがすべてを物語っているような

2021/12/02(木) 05:09:31.79

>>616
調整で多少の株の売り買いはアリなのかもしれないが、日本を代表するような大企業の筆頭株主になりそうなぐらい日銀が株を持ち、
ETF の市場での売買に支障きたすから日銀保有分を貸し出ししようという話しが出るようでは自由競争の妨げになり

2021/12/02(木) 05:12:49.80

発行済み国債については
定期的に額面金額と利子を返済してるんだが
それが問題なく出来ている状態で信用がなくなることなんてほとんどないでしょ
それこそ払えなくなる見込みが出てきたら資産売却なり輪転機を回すなりすればいいし

2021/12/02(木) 05:16:31.44

>>21
市民生活を改善する経済政策とは何だろうか

少なくとも泥棒政治でない事だけは確か

2021/12/02(木) 05:18:03.00

>>620
毎年、60兆円規模の新規国債が売れないとその返済が出来ない状況。
新しい借金をしないと古い借金を返済出来ない

2021/12/02(木) 05:20:37.83

>>622
だからそれでなんの問題もないんだろ
今日も何故か円独歩高
債権利率も昨日低下してまだ戻ってないよ

2021/12/02(木) 05:23:04.84

いいんだよもう
日本は終わり
滅びの美学さ

2021/12/02(木) 05:28:50.06

そうならないための経済学なんじゃねーのかヨォ！？

2021/12/02(木) 05:31:49.01

>>623
予定通り売れないで資金足りなくなった時に資産売却が間に合わないと山一証券のように

2021/12/02(木) 05:38:31.97

>>626
日銀引き受けもあるし
政府は通貨発行権があるのにそんなことになるわけないでしょ
だから世界同時株安になると国債と円に資金が逃避するんだよ

2021/12/02(木) 05:44:23.51

>>613
にある国債の入札が低調というのは期待した条件では国債が売れなくなって来ていることを意味し、

今年の10月に
----
日本郵政株式会社株式の第３次売出しを実施します
https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/uridashi/jp20211006.html
　政府が保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）株式（国債整理基金特別会計所属）について、10億2,747万7,400株（発行済株式総数の約27％）の売出しを、下記のとおり実施することとしました。
----
なので、国債が期待した条件で売れず優良資産を売却するという状況にまでなっているように見える

2021/12/02(木) 05:48:34.69

>>628
じゃあなんで国債利率が低いんだよ
人気があって額面価値よりも高い値段で取引されているということだぞ

2021/12/02(木) 05:59:53.36

>>629
国債の48.2%が日銀保有なので人気がある相手は日銀ということになる。
公的年金が4%でこれを合わせると半数を越える。

2021/12/02(木) 06:02:22.74

一回全世界に謝って日本の借金チャラに出来ねーの？？
なんか小難しく考えすぎなんじゃねーの？？簡単な話だと思うよこんなのは。

2021/12/02(木) 06:04:06.05

>>630
だからそれでええやん
そして市中保有の国債の取引価格が額面価値を越えてるんだから
国債が売れなくなるとかありえないだろ

2021/12/02(木) 06:09:21.16

日本に借金とかないけど

2021/12/02(木) 06:14:16.63

通貨切り下げという手もあるか。Wikipedia より要約しデノミの例を引用。

2005年1月1日、トルコは新トルコリラを発行し、事実上の100万分の1のデノミを行った
2005年7月1日、ルーマニアは1万分の1のデノミを実施した
2008年8月1日、ジンバブエは100億分の1のデノミを実施した
2009年2月2日、ジンバブエはさらに1兆分の1のデノミを行った
2009年11月30日、朝鮮民主主義人民共和国は同国通貨ウォンの100分の1のデノミを実施した
2018年8月20日、ベネズエラは10万分の1のデノミを実施。さらに2021年には100万分の1のデノミの実施を発表した

2021/12/02(木) 06:19:16.69

>>634
お前馬鹿か
むしろそんなことできるわけないだろ
そっちの方が日本経済崩壊するわ
通貨発行権があるんだから最終的に他に手がなければ刷ればいいだけなのに
そんなことするわけない
現状で日本国債は額面価値以上の価格で取引されていて
はっきりいって発行し続けること自体について心配する必要はまったくない

2021/12/02(木) 06:27:55.55

それ高市に言ってみて
山本太郎だと権威がないから

2021/12/02(木) 06:34:25.58

安倍に聞いてくれれば良いわ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30BW20Q1A131C2000000/

2021/12/02(木) 06:42:04.97

>>1
日銀が高値で買い取ってくれるからって外資系金融が転売してるじゃん

2021/12/02(木) 07:59:45.35

>>627
「有事の円買い」の終わり　円安呼ぶ日本の不安
2020年2月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55914900R20C20A2000000/

有事の円買いはコロナの時代になって終わった
今は完全に何があっても円安に振れている

2021/12/02(木) 08:04:57.95

>>639
お前マーケット見てないのかよ

2021/12/02(木) 08:22:28.01

>>1
返ってくる見込みどう見てもあるじゃん
償還期限満期の国債を新規国債で毎年借り換えしてますやん

2021/12/02(木) 08:31:11.57

>>631
謝罪受け入れの条件は何かね
日本企業の経営は米中が２分割
在外資産は没収
沖縄は中国へ

これくらいで済むなら
やってみていいかも

2021/12/02(木) 08:35:12.06

医療と年金はカットして
浮いたお金で100年分割返済
なんてのは勘弁してほしい

2021/12/02(木) 08:35:50.91

で、この教授は資産は何で持ってるの？
日本が破綻すると思ってるなら資産を破綻の影響がない形にしてるはずだが

2021/12/02(木) 08:43:14.16

>>640
アフガンの時にちょろっとだけそれらしきものがあったね>有事の円買い

すぐに円安に戻ったけど

「有事のドル買い」復活か
2021年4月24日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71300800T20C21A4PPK000/

2021/12/02(木) 08:43:54.29

>>623
＞今日も何故か円独歩高

堂々と嘘をつかれてもw

2021/12/02(木) 08:47:47.76

この人今さら自分の言ってること間違ってますって言えなくて引っ込みつかなくなってるよね

2021/12/02(木) 09:21:42.26

焦点：くすぶる円の先安観、オミクロン株でも「ドル高の構図」
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2IF0JM

2021/12/02(木) 09:25:21.73

期待して読んでみたら素人以下の理屈だった。

2021/12/02(木) 10:22:51.41

>>217
ないよ

ほぼ機械的に国債を買うしかない
豚積みにされた500兆の資産運用の方法はほぼそれしかない