萩生田光一経済産業相は３日の閣議後会見で、今冬に厳しい電力需給が見込まれるため、発電事業者などが一層の供給力確保に努めることに加え、
「無理のない範囲での効率的な電力の使用、省エネにご協力願いたい」と述べ、国民や事業者に対して省エネを呼び掛けた。
昨年末から今年初めにかけて悪天候や液化天然ガス（ＬＮＧ）不足など複合的な要因で全国的な電力逼迫（ひっぱく）に見舞われたこともあり、
事業者や国民の効率的な電力使用に対する機運を高めたい考え。経産省は今後、産業界に対して省エネや緊急時の柔軟な対応の協力を要請するほか、
資源エネルギー庁のホームページ上で冬の需給対策を公表するなど、各種対策を行う。
経産省によると、今冬の電力需給見通しについて１０年に１度の厳寒を想定した場合、最低３％は必要とされ電力供給にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は、
令和４年２月には東京電力管内で３・１％、中部〜九州電力管内まで本州の６地域で３・９％など、厳しい状況が想定されるという。
https://www.sankei.com/article/20211203-HML2IXXESFMXTMNUBUM3WMLM2Y/