２億円の滞納金、町職員の怠慢で時効に…町民の滞納「常態化」
北海道森町は９日、土地改良事業や下水道事業に伴う町民らの負担金などの滞納分計２億５３７万円について、担当職員が５年の時効中断手続きを怠ったため時効となり、徴収できなくなったと明らかにした。
徴収できなくなったのは、１９９６年度からの国営駒ヶ岳土地改良事業の負担金３６戸分（１億３９１８万円）と９７年度からの施設使用料３４戸分（１６９１万円）、２００１年度からの下水道事業の負担金３１３戸分（４９２８万円）。今年度決算で欠損金として処理するという。
時効の中断には、滞納者から納付誓約書を取るか、財産を差し押さえるなどの手続きが必要だが、滞納が半ば常態化する中で手続きを怠っていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211210-OYT1T50140/