日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。
世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める巨大経済圏が生まれる。
日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定（EPA）で、輸出の拡大などに期待が高まっている。
RCEPは、関税の引き下げや投資などの共通ルールを定めている。
批准などの国内手続きを終えた日本、中国、豪州、ニュージーランド、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオスの10カ国で
1日にスタートし、韓国でも来月1日に発効する。残るインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも手続きを終え次第、順次発効する。
発効した国は、互いに工業品や農産品の関税を削減・撤廃し、投資や知的財産の保護などの共通ルールを適用する。
日本から輸出する工業製品への関税は、自動車部品など全品目の91・5%で段階的に撤廃される。
日本への輸入品では、ASEANなどの衣類で関税が即時撤廃され、中国の衣類や革製バッグ、革靴などで段階的に撤廃される。
すべての加盟国で発効すると、人口が約23億人、GDP約25兆ドルの巨大経済圏になる。
RCEPの関税などの水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、日本の最大の貿易国である中国が入っている点で
日本経済への効果は大きい。政府は最終的にGDPを2・7%押し上げられると試算する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdac137cdc87b5c9d8c83f7e039fdb8a9e398fe9