オミクロンに慌てふためく日本政府の致命的欠陥
時間はあったはずなのに備えが全然できていない
オミクロン株の感染が拡大している。政府は沖縄、広島、山口県に対し、1月9日から31日まで特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。
マスコミは、「病床逼迫リスク再び 東京、空床の即時把握できぬまま」（日本経済新聞1月5日）、「沖縄、一般診療に制限 一部病院担い手不足」（読売新聞1月8日）など、オミクロン株のリスクを強調する。
私は、このような論調に賛同できない。現時点でまん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂だ。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構（OECD）加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本はニュージーランドに次いで少ない。この感染者数で「第6波が来た」と大騒ぎする国は日本以外にはない。
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