「沖縄は中国工作の重要な現場。要員が民間企業の従業員や学者の身分で活動」 日本沖縄政策研究フォーラム 仲村氏、危機訴え
1/14(金) 9:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/87385d90434b9f689bd172a0d113c496cc952e82
日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は8日夜、浦添市で
「沖縄祖国復帰50周年へ向けて」をテーマに講演会を開いた。
ノンフィクション作家の河添恵子氏が登壇し、
昨年、フランスのシンクタンクが「中国は沖縄などで独立運動を煽っている」と指摘する報告書を出したことを取り上げた。
中国の大学やシンクタンクは沖縄の独立論者と学術交流を進め、
中国メディアは日本の沖縄領有権を疑問視する報道を繰り返している。
「琉球独立運動、米軍基地反対運動、憲法9条改正と自衛隊増強に反対する左派、
平和活動家は結束しており、中国が支援している」と主張した。
その上で「沖縄は中国工作の重要な現場」と述べ、中国国内の工作機関である統一戦線工作部や国家安全部、
人民解放軍総参謀部などの要員が、民間企業の従業員や学者の身分で活動していると警鐘を鳴らした。
仲村氏は1946年、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーに対し県民や県出身の有識者らが
祖国復帰を求める意見書を提出していたことを紹介。
県民の粘り強い復帰運動が終戦直後から続いていたと強調した。