コロナ破たんが2800件超え、引き続き高水準で推移か
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1月28日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件判明、全国で累計2,667件（倒産2,549件、弁護士一任・準備中118件）となった。
2021年は2月以降、100件超えが続き、とりわけ9月以降は4カ月連続で最多を更新し12月は過去最多の174件を記録した。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても28日時点で106件が判明し、12カ月連続で100件超えとなった。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計136件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,803件となった。
新型コロナ感染拡大の第6波が広がるなか、「まん延防止等重点措置」の適用地域は1月27日以降、34都道府県に拡大された。
営業機会が減少する飲食業のほか、外出自粛やイベントの取りやめなども予想され、関連業種では厳しい事業環境が続く。
政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。
息切れやあきらめによる脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。
いかそーす