沖縄の失業率悪化3.7％ 21年求人0.8倍、全国最下位
沖縄県は1日、2021年（1〜12月）の完全失業者数が前年比3千人増の2万8千人となり、完全失業率は同0・4ポイント上昇の3・7％となったと発表した。同日の沖縄労働局（西川昌登局長）の発表では、21年の有効求人倍率（原数値）は前年比0・1ポイント減の0・8倍だった。有効求人倍率は20年から2年連続で1倍を下回り、全国最下位だった。
西川局長は「昨年、県が独自の緊急事態宣言を発令したことなどが、社会経済活動に大きな影響を及ぼした。県内有効求人倍率の下げ幅は全国平均の0・05ポイントを上回り、他県に比べて新型コロナの影響が大きかった」と話した。
21年の新規求人倍率は前年比0・05ポイント減の1・45倍で、正社員有効求人倍率は前年と同じ0・49倍だった。月間有効求人数（月平均）は同2・3％減（570人）の2万4467人に対し、月間有効求職者数（月平均）は同9・4％増（2616人）3万588人となった。年間就職件数は同1・8％増の2万523件で、県内就職と県外就職はともに増加した。
21年12月の有効求人倍率（季調値）は前月比0・01ポイント増の0・82倍で、20カ月連続で1倍を下回り、22カ月連続で全国最下位となった。
西川局長は「求職者は新型コロナに影響を受けやすい宿泊業や飲食業への就職を避ける傾向がみられる。今後オミクロン株の影響で観光業への就職がさらに慎重になるだろう」と懸念した。
昨年12月の新規求人倍率（季調値）は前月比0・17ポイント増の1・73倍だった。ハローワーク別有効求人倍率（原数値）をみると、大型商業施設の開業を控える宮古が前年同月比0・63ポイント上昇の2倍と大幅に伸びた。
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