■「政治的な活動をしているのは、お金に余裕のある家庭の出身者ばかり」
若者の投票率が上がらない背景に、“意識高い層”との分断?
瀧澤氏もメンバーの「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子氏は「行政の出す解りにくい資料を綺麗なグラフィックで見せてあげるというのはもちろんだが、
マスメディアが報道する内容だけだと、どうしても“自分たちにとってはどうでもいいこと”になってしまいがち。私たちは“U-30の争点”と呼んでいるが、
若い世代が気になっているジェンダー、気候変動、LGBTQなどの課題について候補者にアンケートを取り、こういうテーマで選んでも良いんだよ、と訴えている」と話す。
一方、元経産官僚の宇佐美典也氏は「環境やジェンダーなど、いわば“意識高い”テーマに関心を持っている若者ははっきりいって少ない。
100%にアプローチすることを訴えなければ構造は変わらない。つまり、カネの話をしないと駄目だ。この30年間、給料は上がんないのに税金は上がり続けている。
もっと若者にカネをくれ、そして社会保険料は下げろ、というような運動を露骨にやらなければならない。
もっと言えば、若者が都会に集まった結果、地方では実質的に一票の格差が2倍、3倍くらいまでになってしまっている。
憲法改正にも関わってくるが、そういう具体的な要望で高齢者の喉元に刃を突きつけるようなことをしていかないと変わらない」と指摘。
https://times.abema.tv/articles/-/8662828