東京都の重症者用病床使用率が初めて30%超え 宣言要請の判断指標
東京都は15日、新型コロナ対応の緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率が同日時点で31・5%と初めて30%を超えたと発表した。都は30〜40%を宣言要請を判断する目安としている。一方、週平均の新規感染者数が2万4千人に達することも宣言要請の目安に挙げており、同日時点で1万5219・4人にとどまることから、都はただちに宣言の要請はしない方針。
オミクロン株の流行下では、肺炎などの症状が軽症でも、ほかの疾患で重症化して集中治療が必要な患者が増えていることから、都は集中治療室（ICU）の使用状況や救命救急センターの患者数なども考慮して、重症者用病床使用率を算出することにした。入院患者に占める酸素投与が必要な患者割合とともに、いずれかが30〜40%となり、かつ週平均の新規感染者数が2万4千人となった場合に、緊急事態宣言を要請するか否かを判断することにしている。酸素投与が必要な患者の割合は14日時点で15・3%。
都の担当者は15日、「宣言については専門家の意見も聞きながら、ほかの指標も含めて総合的に判断する」と述べた。
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