大阪市の空室率、8カ月連続悪化
3月末時点の中心部オフィス
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が7日発表した3月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比0.07ポイント上昇の5.22％となり、8カ月連続で悪化した。企業の拠点集約や縮小に加え、新築ビルへの移転に伴う大型解約が響いた。
全6地区のうち「梅田」「心斎橋・難波」の2地区で悪化した。梅田の空室率は0.48ポイント上昇の5.14％で、2016年6月以来の5％台となった。「南森町」「淀屋橋・本町」「船場」「新大阪」の4地区は改善した。
三鬼商事の広報担当者は「リモートワークの普及で拠点を縮小し、固定費を削減する動きが続いている」と話した。
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