役所に残る「メールよりFAX」信仰、時代錯誤な住民の行政批判もDXの壁に
90年代のパソコン環境のままで、時が止まっている
前回、『役所のDXはなぜ難しい？行政にはびこる「絶対間違えられない」の呪縛』では、実例を踏まえ、行政のDXを妨げる要因に触れた。
まずは、なぜ多くの自治体が、いまだに電話やFAX、紙をベースに業務を進めているのか考えてみたい。
1995年、Windows 95によってパソコン画面に色や絵が表示されるようになり、
1996年にはInternet ExplorerやOutlook Expressが登場し、今に続くコミュニケーションの基礎ができあがった。
自治体のIT環境やベースとなる考え方は、ほとんどこの時点で止まっている。
この時期に決められたルール、導入した機器やソフトウエアが脈々と受け継がれているのだ。
市や町では、パソコンが1人1台支給されていないケースもある。支給されていたとしても、すぐにフリーズしてしまうような古いパソコンを大切に使い続けていたりする。
ウェブ会議用のカメラが付いていないことも多く、ウェブ会議ツールのライセンスが部署ごとにしか発行されていなかったりもする。
自治体とのウェブ会議では一つの画面に何人か収まっていることがあるのだが、そういう理由かもしれない。
加えて、前回も紹介したインターネット接続の課題だ。
2016年に総務省の要請で始まったセキュリティー強化策「三層の対策」により、
全国約1700ほとんどの自治体が、業務で使うパソコンから直接インターネットに接続できなくなった。
一般企業では考えられないことだが、行政のDXを考える上では念頭に置くべき制約だ。
三層の対策は、2020年に総務省から見直しが表明されているものの、現場では尾を引いている。
過度なセキュリティー対策に加え、「インターネットは危険なもの」という認識から迷信も根強く残る。
一部の自治体で「メールよりFAXのほうが安全」と言われるのもその一つだ。
長いので全文はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3bde970a58ecfa45c6df494d9e106eeb56eff7