岸田文雄首相が脱炭素社会の実現に向け発行検討を表明した新たな国債は、その命名に腐心の跡が見える。グリーン国債と呼ばずに「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」とした背景には、グリーンか否かで見解が分かれる原子力分野などへの支援が排除されないよう幅広い資金使途を確保したい政府の狙いがあるようだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-25/RCBJAQDWRGG101
複数の政府関係者によると、ＧＸ移行債という名称は首相官邸が主導して決めたもので、枠組み自体は昨年から水面下で検討が進んでいた。
経済産業省は、脱炭素関連の投資は今後10年で約150兆円が必要と試算。政府はこのうち約20兆円を支援する方針で、新たな国債を通じて資金を調達する。主要７カ国（Ｇ７）では、日本と米国を除く５カ国がグリーン国債を通じた資金調達で脱炭素を進めている。
経産省がまとめたクリーンエネルギー戦略の中間整理は、原子力を「エネルギー安全保障および脱炭素の効果の高い電源」と位置付け、2050年のカーボンニュートラル目標に向けて最大限活用する方針を示した。しかし、国際的に見ると原子力はグリーンか否か議論が分かれるのが実情だ。