経済安保強化へ研究機関…概算要求、設置費に２５億円
政府の経済安全保障強化に向け、内閣府がまとめた２０２３年度予算の概算要求の概要が２３日、判明した。調査研究機関（シンクタンク）の設置費として２５億円を盛り込むほか、特許出願の非公開化に関するシステム整備費１８・３億円を要求する。
２３年度に設立される調査研究機関は、先端技術の情報集約や分析を担う。多数の小型衛星による観測網「衛星コンステレーション」や極超音速技術など「特定重要技術」を育成するため、政府に助言も行う。特許の非公開化は経済安保推進法の柱の一つで、次世代兵器開発などに利用できる先端技術の流出を防ぐ狙いがある。政府は、同法が全面施行される２４年までにシステムを整備する。
一方、サプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化するための民間企業の支援費や、先端技術育成に用いる経済安保基金を巡っては、要求段階で金額を示さない事項要求とした。
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