落選候補全員から「供託金」３００万円没収、売名防ぐ役割果たせずとの指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/396eb84426beb808be135cd359de778e34380135
「富山」と「山口」で落選した候補者全員に供託金300万没収の鉄槌下る。政権に逆らい出馬するだけで実質300万の罰金刑 [296617208]
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落選候補全員から「供託金」３００万円没収、売名防ぐ役割果たせずとの指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/396eb84426beb808be135cd359de778e34380135
７月の参院選富山選挙区は自民党の現職・野上浩太郎氏（５５）が圧倒的な票差で当選し、
落選候補５人全員の供託金（１人３００万円）が没収された。
全員が没収されたのは全国でも富山と山口の２選挙区だけ。
異例の事態は供託金という制度そのものの見直しにつながる可能性もある。（川尻岳宏）
■「政治的に大敗北」
供託金は、選挙で当選する意思のない人が売名で立候補することを防ぐ制度とされる。
選挙の種類によって納める額や没収になる票数（没収点）は異なる。
国政選に立候補する場合、選挙区では３００万円、比例選では
すべての選挙の中で最も高い６００万円を国に納めなければならない。
参院選の選挙区の没収点は「有効投票総数をその選挙区の定員で割った８分の１」と定められている。
この式を当てはめると、今回の富山選挙区の没収点は５万５０６６・８７５票。
次点になった日本維新の会の新人候補は４万３１７７票を得ていたが、
没収点には１万票以上足りなかった。
維新の県内組織「富山維新の会」は８月１日に役員会を開き、
柴田巧参院議員は「選挙区で供託金が没収されたことは、政治的に大敗北だ」と総括した。
この発言は、ただ選挙に敗れただけではなく、供託金の制度上、
候補者が「選挙で当選する意思のない」側に含まれてしまったことを意図している。
■想定しない事態
次点ですら供託金が没収される選挙になった原因について、
富山大の青木一益教授（政治学）は反自民層の分裂を指摘する。
圧勝した野上氏の得票率は６８・７７％で全国２位。２０１６年参院選の選挙区選では１位だった。
青木教授は「反自民層の総数が増えない中で、野党候補が乱立して票が分散した。
維新が全国の選挙区に候補者を出すようになれば、富山のような事態はどこでも起こりうる」と推測する。
また、神戸大の品田裕教授（選挙制度）は、
現状の供託金制度が「売名を防ぐ」という役割を果たせなくなっているとみる。
今回の参院選では小規模政党が「当選はできない」と明言した上で多数の候補を擁立したり、
供託金をクラウドファンディングで集めたりしたケースもあった。
品田教授は「日本の供託金は海外に比べてかなり高額だが、今回の参院選は制度が想定しない事態になった。
今後の見直しの動きにつながる可能性がある」と分析する。
■税金と同様に
読売新聞の調べでは、今回の参院選選挙区選の落選候補２９２人のうちの８割が供託金の没収対象となった。
その総額は約７億円に上る。このお金はどこに行くのだろうか？
公職選挙法によると、没収された供託金は、地方選の場合はその自治体、国政選の場合は国庫に納められる。
総務省の担当者は「特定の省庁のものにはならず、税金と同じように扱われる。
具体的な使い道は決まっていない」と話している。
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